【決算まとめ】七大商社を配当目線で比較する：2027年3月期第1四半期決算

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2026年7月31日から8月4日にかけて、七大商社（双日・住友商事・豊田通商・三菱商事・伊藤忠商事・丸紅・三井物産）の2027年3月期第1四半期決算が出揃いました。これまで1社ずつ深掘りしてきた決算解説を、今回は配当・株主還元という軸で横断的に比較します。

各社の個別決算解説は、それぞれ以下からご覧いただけます。

【双日、2027年3月期第1四半期決算解説】
【住友商事、2027年3月期第1四半期決算解説】
【豊田通商、2027年3月期第1四半期決算解説】
【三菱商事、2027年3月期第1四半期決算解説】
【伊藤忠商事、2027年3月期第1四半期決算解説】
【丸紅、2027年3月期第1四半期決算解説】
【三井物産、2027年3月期第1四半期決算解説】

比較表①：業績サマリー

商社	収益YoY	利益YoY	通期進捗率
双日	+39.3%	+43.4%	23%
住友商事	+9.0%	+11.2%	29〜30%
豊田通商	+37.6%	+38.0%（四半期として過去最高）	31%
三菱商事	+22.8%	+47.0%	27.1%
伊藤忠商事	+8.9%	+3.0%（基礎収益+38%）	31%
丸紅	+20.6%	+20.7%	32.1%
三井物産	+31.7%	+53.4%（四半期として過去最高）	32%（実力ベース約27%）

【事実】

進捗率は丸紅（32.1%）・三井物産（32%）が最も高く、双日（23%）が最も低い
利益成長率は三井物産（+53.4%）・三菱商事（+47.0%）が突出しており、伊藤忠商事（+3.0%）が最も緩やか
豊田通商・三井物産は、いずれも四半期実績として過去最高益を記録

比較表②：配当・株主還元

高配当株投資というこのブログの軸に最も関わる、最重要の比較表です。

商社	年間配当予想	前期からの変化	予想配当利回り	配当性向	増配・還元方針
双日	180円	+15円増配	約3.33%	約28.9%	累進配当
住友商事	40円（分割後）	据え置き	約2.40%	約30.3%	累進配当（2021年に減配実績あり）
豊田通商	125円	据え置き	約1.87%	29.3%	18期連続増配
三菱商事	125円	+15円増配	約2.61%	41.6%	累進配当
伊藤忠商事	44円以上	+2円増配	約2.21%	32.2%	12期連続増配
丸紅	115円	据え置き	約2.24%	32.4%	累進配当（自社株買いで還元強化）
三井物産	140円	+25円増配	約2.91%	約43.1%	累進配当（中期経営計画2029に明記）

【事実】

予想配当利回りは双日（約3.33%）が最も高く、豊田通商（約1.87%）が最も低い
配当性向で見ると三菱商事（41.6%）が最も高く、双日（28.9%）が最も低い。配当利回りのランキングとは異なる並びになっており、「利回りが低い＝還元に消極的」とは限らないことがわかる
前期比で実際に配当額を増やしたのは、双日・三菱商事・伊藤忠商事・三井物産の4社
住友商事・豊田通商・丸紅の3社は配当額を据え置き、その分自社株買いで還元を強化している
「連続増配年数」を明確に打ち出しているのは豊田通商（18期）と伊藤忠商事（12期）の2社
「累進配当」という言葉は7社中6社（豊田通商を除く全社）が方針として明示している

増配額で見る7社

実際に配当を増やした4社を、増配額の大きさで比較します。

三井物産：+25円（115円→140円）
三菱商事：+15円（110円→125円）
双日　　：+15円増配（165円→180円）
伊藤忠商事：+2円（42円→44円）

三井物産の増配額（+25円）は、7社の中で突出しています。あわせて還元割合目標を「基礎営業CFの50%水準」から「50%超」へ引き上げるなど、還元姿勢の強化が今回最も鮮明だったのが三井物産だといえます。

「据え置き＋自社株買い」という選択をした3社

住友商事・豊田通商・丸紅の3社は、配当そのものは動かさず、自社株買いという形で株主還元を強化しました。

豊田通商：6,636億円（過去最高規模）
丸紅　　：1,450億円（450億円→1,000億円追加）
住友商事：Sumisho Air Lease買収に資金を優先、還元は現状維持

同じ「据え置き」でも、豊田通商・丸紅は自社株買いという明確な形で株主に報いている一方、住友商事は大型買収への投資を優先させた結果としての据え置き、という違いがあります。

「累進配当」という言葉の広がり

今回7社中6社が「累進配当」という言葉を明示的に使っていたのは印象的でした。豊田通商のみ、この言葉こそ使っていませんが、実質的には18期連続増配という形でこの方針を体現しています。かつては一部の企業だけが掲げていたこの方針が、商社セクター全体の標準的な株主還元姿勢になりつつあることがうかがえます。

総還元性向で見る、還元への積極度

「総還元性向」とは、配当と自社株買いを合わせた株主還元の総額が、当期利益に対してどれくらいの割合かを示す指標です。配当だけを見る「配当性向」よりも、株主還元への姿勢を幅広く把握できます。この指標で各社を確認すると、姿勢の違いがより鮮明になります。

豊田通商：181.6%（6,636億円の自社株買いを含む単年度の特殊値）
伊藤忠商事：64%
三井物産：50%超（目標）
丸紅　　：40%程度（目安、従来の30〜35%から引き上げ）

豊田通商の181.6%は自社株買いを含む単年度の特殊な数値であり、単純比較はできませんが、それを差し引いても、商社セクター全体で株主還元の水準そのものが引き上げられている流れが見て取れます。

配当性向の考え方についてはこちらの記事でも詳しく解説しています。

【配当性向とは何か：高いと何が問題なのか】

比較表③：財務健全性

商社	ネットDER	変化の背景
双日	1.02倍 ※自己資本比率30.7%	新規投資に伴う有利子負債増加
住友商事	0.78倍	Sumisho Air Lease買収
豊田通商	0.70倍（0.30倍から急上昇）	6,636億円の自社株買い
三菱商事	0.38倍	横ばい、上限目処0.6倍に余裕あり
伊藤忠商事	0.51倍（0.46倍から上昇）	日立建機追加取得・伊藤忠食品完全子会社化
丸紅	0.46倍（0.43倍から上昇）	自己株式取得・配当支払い
三井物産	0.49倍（0.47倍から上昇）	今後の自社株買い実行でさらに上昇余地

【事実】

ネットDERが1倍を超えているのは双日のみ
三菱商事（0.38倍）が7社中最も低い水準
豊田通商の上昇幅（+0.40pt）が7社中最も大きい
上昇要因は「大型M&A・買収」（住友商事・伊藤忠商事）と「自社株買い」（豊田通商・三井物産）の2パターンに大別できる

全体所感：好決算が並ぶ中で見えた、還元スタイルの多様化

7社すべての決算を見終えて、印象に残ったのは「増収増益」という結果は共通していても、株主還元へのアプローチは各社各様だったという点です。

配当そのものを増やす会社（三井物産・三菱商事・双日・伊藤忠商事）と、配当を据え置いて自社株買いで応える会社（豊田通商・丸紅・住友商事）。どちらが優れているというより、各社の財務戦略・成長投資とのバランスの中で選ばれた結果だと捉えるのが妥当です。

配当性向という角度から見ると、意外にも三菱商事が最も高い水準（41.6%）でした。配当利回りだけを見ると地味に映りがちな三菱商事ですが、利益に対してしっかり配当に回しているという点では、7社の中でもむしろ積極的な部類に入ります。株価水準によって利回りは変動する一方、配当性向は企業の還元姿勢そのものをより直接的に映す指標だと言えそうです。

また、三菱商事・三井物産の両社で見られた「好決算でも株価が素直に反応しない」という現象も印象的でした。進捗率が市場予想を下回った、あるいは通期予想が据え置かれてサプライズがなかった、という理由で株価が軟調に推移する場面が複数の商社で確認できたことは、業績評価と株価評価は別物であるという、このシリーズを通じて繰り返し確認してきた教訓を裏付ける結果になりました。

配当利回りだけを見れば双日が最も魅力的に映りますが、増配の継続性（連続増配年数）では豊田通商・伊藤忠商事が際立ちます。「今すぐの利回り」を重視するか、「将来にわたる増配の確実性」を重視するかによって、注目すべき銘柄は変わってくるはずです。

【高配当株と増配株の違いとは？】