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2026年1月、これまで米国ETFのJEPQのみだったポートフォリオに、新しい顔ぶれが加わりました。楽天証券が提供する投資信託版・楽天JEPQです。
2026年1月の配当金受取結果
| 銘柄名 | 受取金額（税引後） |
|---|---|
| JEPQ（米国ETF） | 2,587円 |
| 楽天・米国成長株式・プレミアム・インカム・ファンド（楽天JEPQ） | 2,845円 |
| 合計 | 5,432円 |
今月からJEPQが2種類に分かれて届くことになりました。
米国ETF版と投資信託版、2つのJEPQを持つという選択
米国ETFの「二重課税」という悩み
米国ETFであるJEPQには、実は以前から気になっていた課題がありました。二重課税です。米国の配当には現地で約10%の課税があり、そのうえで日本の特定口座での課税（約20%）も別途かかります。合計すると、実質的な課税負担はかなりの水準になります。
この二重課税は、確定申告で外国税額控除という制度を使えば一部回避できます。ただ、正直なところ受け取っている金額があまりに少額だったため、手間を考えるとその都度確定申告をするのは見合わないと判断し、これまでは見送ってきました。
楽天JEPQ登場というタイミング
2025年8月に入り、楽天証券から円貨で購入できる投資信託版のJEPQが登場しました。これにより、米ドルでの取引を意識せず、日本円のまま同じ運用方針の商品に投資できる選択肢が生まれました。
含み益が出ていたタイミングも重なった
もうひとつの要因が、保有していたETF版JEPQの含み益です。もともと割安な水準で買い増していたこともあり、この時点で十分な値上がり益が出ている状態でした。
3つの要素が重なり、投資信託版への移管を決めた
二重課税という課題、円貨で買える投資信託版の登場、含み益が出ているタイミング。この3つが重なったことで、ETF版のJEPQを一部売却し、投資信託版の楽天JEPQへ資金を移す判断をしました。
米国ETFと投資信託は、中身の運用方針は近くても、税制上の扱いや購入通貨といった点で違いがあります。こうした違いも含めて理解しておくと、同じような商品でも自分に合った形を選びやすくなります。
今後は楽天JEPQへ段階的にすべて移管予定
今回はまず一部の移管に留めていますが、最終的には保有しているETF版JEPQをすべて楽天JEPQへ移管する予定です。二重課税の手間を避けつつ、円貨で管理できる投資信託版に一本化することで、ポートフォリオ管理の手間を減らしていきたいと考えています。
今月の使い道：フィルフィルのタブレット3枚
今月の配当金は、金沢発のフィルフィルのタブレット3枚に使いました。能登ブルー・インド45%・ハイチ72%という顔ぶれです。それぞれの味わいの詳細は、また別の記事でじっくりお届けします。
まとめ：同じ銘柄でも、形を変えて持つという選択
- 2026年1月はJEPQ（米国ETF）とJEPQ（投資信託・楽天JEPQ）の2本立てで合計5,432円
- 米国ETFには二重課税という課題があり、確定申告での回避は手間との兼ね合いで見送ってきた
- 楽天JEPQの登場と含み益のタイミングが重なり、投資信託版への移管を決断
- 今後は段階的に、すべて楽天JEPQへ一本化していく予定
- 今月の配当金はフィルフィルのタブレット3枚（能登ブルー・インド45%・ハイチ72%）に使用
同じ運用方針の商品でも、ETFと投資信託という形の違いで税制上の扱いが変わることがあります。まずは証券口座を開いて、自分に合った形を見つけてみてください。
保有銘柄の全体像についてはこちらの記事でまとめています。
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