2025年6月と2026年6月、同じ6月同士で比較すると、ポートフォリオにはっきりとした変化が見えてきます。今回はその差分を、投資判断の背景まで含めて振り返ります。

202506と202606、前年同月比較で見る変化

三菱商事：増配しているのに受取額が減った理由

三菱商事は9,563円から8,766円へと、受取額はやや減少しています。ただしこれは業績悪化によるものではなく、実際には増配が続いています。2026年3月〜4月にかけて資源価格の上昇を受けて株価が上がったタイミングで、一部を売却し値上がり益を確定させたためです。1343・三菱UFJと同じ「利益確定」の判断が、ここでも働いています。

三菱UFJ・双日・KDDIが大きく伸びた理由

三菱UFJ：売却から買い増し再開までの軌跡

三菱UFJは2,674円から4,715円へと大幅に増加しました。これは2025年12月に値上がり益を確定させるため一部売却したのち、割安な水準に戻ったタイミングで買い増しを再開し、着実に株数を回復させてきた結果です。

【配当金33,879円。去年の12月と比べて見える、積み上げの実感】
【配当金41,338円。東京海上ホールディングスという新顔と、三菱UFJ116株までの道のり】

三菱HCキャピタル：27期連続増配という実力

三菱HCキャピタルは4,877円から5,738円へ、+17.6%の増加です。実はこの増加の大部分は増配そのものによるものでした。2025年3月期の年間配当40円から2026年3月期は45〜46円へと引き上げられ、27期連続増配・増配率にして約12.5〜15%という実績です。株数を積み増した効果もありますが、保有している銘柄自体が配当を増やし続けてくれることの威力を、あらためて実感させられる数字でした。

双日：株数の積み増しと増配、両方の効果

双日も1,913円から4,603円へと大きく伸びています。双日は2025年3月期150円から2026年3月期165円へと増配しており、5期連続増配・増配率+10.0%を達成しています。これに加えて株数も継続的に積み増してきたため、増配と積み上げの両方が重なって、受取額が大幅に増加しました。

KDDI：株数の積み増しが主な要因

KDDIは539円から3,762円へと、大きく伸びています。KDDIも2025年3月期72.5円から2026年3月期80円へと24期連続増配・増配率+10.3%を達成しており、増配自体は着実に進んでいます。ただし今回の受取額の急増を説明するには、増配率（+10.3%）だけでは足りません。2025年6月時点では保有株数がまだ少なかったため受取額も控えめでしたが、その後継続的に買い増しを行った結果、株数が大きく積み上がったことが、今回の増加の主な要因だと考えられます。なお2025年4月にはKDDIが1株を2株に分割していますが、分割は理論上1株あたり配当金も同時に調整されるため、受取総額そのものへの影響はありません。

1343の一部売却：金利上昇による値上がり益の確保

1343（J-REIT指数連動ETF）は250株から150株へと、一部を売却しました。

理由は金利上昇による価格上昇です。REITの価格は金利動向の影響を受けますが、今回は値上がりしたタイミングで一部を利益確定し、割安な時期に改めて買い増す計画です。

これは三菱商事・三菱UFJのときと同じ判断軸です。配当（分配金）だけでなく、値上がり益も投資リターンの一部として捉え、状況に応じて利益を確定させ、また積み上げ直すというサイクルを繰り返しています。

NTTの一部売却：東京海上HD購入のための資金の再配分

NTTは2,090株から1,190株へと、こちらも一部を売却しています。理由は明確で、東京海上ホールディングスの購入資金に充てるためです。

累進配当（減配しない）という安定株であるNTTから、増配実績のある新しい銘柄へ資金を一部シフトする。これは「守りの銘柄を減らして攻める」という判断ではなく、ポートフォリオ全体のバランスを見ながら、より魅力的な投資機会に資金を再配分したという位置づけです。

東京海上ホールディングス：なぜこの銘柄を選んだのか

保険セクターへの分散という狙い

これまで通信・商社・金融・資源・不動産・米国ETFという業種で分散してきましたが、保険セクターは含まれていませんでした。東京海上ホールディングスは、3メガ損保の一角として損害保険業界でトップクラスのシェアを持つ企業です。この銘柄を加えることで、業種分散がさらに一段進みました。

14期連続増配・7年で配当3.2倍という実績

東京海上ホールディングスの最大の魅力は、その増配実績です。14期連続増配という驚異的な記録を持ち、年間配当は7年で3.2倍にまで増加しています。2027年3月期は1株あたり245円の配当を予想しており、これが実現すればさらに記録が更新されます。

配当利回りは3%台前半で、東証プライム全体の平均利回りよりも高い水準です。三菱HCキャピタル（27期連続増配）やKDDI（24期連続増配）にはまだ及びませんが、それに匹敵する成長ペースを持つ銘柄として、大いに期待しています。

増配株というカテゴリーについては、こちらの記事でも詳しく解説しています。

【高配当株と増配株の違いとは？】

株主優待はないが、配当への強いコミットメント

東京海上ホールディングスには、NTT・KDDIのような株主優待はありません。「配当を株主還元の基本と位置付け、利益成長に応じて持続的に高める方針」を明確に掲げており、優待という形ではなく配当そのものへの強いコミットメントを重視するスタイルです。優待の楽しみはありませんが、増配という実利で応えてくれる銘柄だと捉えています。

まとめ：数字の裏側にある、本当の理由

• 三菱商事は増配しているが、資源高局面での値上がり益確定のため一部売却し受取額は減少
• 三菱HCキャピタルの増加は27期連続増配（増配率約12.5〜15%）が主因
• 双日は増配（5期連続・+10.0%）と株数積み増しの両方が寄与
• KDDIの急増は24期連続増配の効果に加え、株数の積み増しが主な要因
• 1343・NTTは値上がり益確定・新規投資への資金シフトという積極的な売却
• 東京海上ホールディングスは14期連続増配・7年で配当3.2倍という実績を持つ、保険セクターの新たな柱

受取額の増減だけを見ていると、その理由を見誤ることがあります。増配なのか、株数の変化なのか。数字の裏側を確認する習慣が、長期投資には欠かせません。まずは証券口座を開いて、自分なりの判断軸を育ててみてください。

保有銘柄の全体像についてはこちらの記事でまとめています。

【高配当株ポートフォリオの全体像：29銘柄・8業種で分散する理由】

2026年4月、ポートフォリオに新しく加わった産業ファンド投資法人（証券コード3249）について、なぜこの銘柄を選んだのか、詳しく解説します。

なぜ産業ファンド投資法人を選んだのか：利回りとデータセンター需要への期待

利回りの水準の高さ

既存のJ-REIT（1343）は東証REIT指数に連動する分散型のETFですが、その中身は総合型の不動産が中心です。産業ファンド投資法人は、それよりも利回りの水準が高かったことが、選んだ理由のひとつです。

生成AI普及とデータセンター需要の高まりという見立て

もうひとつの理由が、データセンター需要の見立てです。生成AIの普及にともなって、データを保管・処理するデータセンターの需要は今後さらに高まっていくと考えています。総合型のREITではこうした特定分野への投資比率は限定的ですが、産業用不動産に特化したこのREITであれば、その恩恵をより直接的に受けられると判断しました。

日本で唯一の産業用不動産特化型REIT

投資対象：物流施設・工場や研究開発施設・インフラ施設

産業ファンド投資法人は2007年10月に上場した、日本で唯一の産業用不動産特化型REITです。投資対象は物流施設（約50%）、工場・研究開発施設等（約34%）、インフラ施設（約16%）という構成で、他のREITとは一線を画す専門性を持っています。

実際にデータセンターを保有：IIF品川・IIF大阪豊中

インフラ施設の中には、実際にデータセンターも含まれています。「IIF品川データセンター」は地盤の強固な立地で、大地震発生時の事業継続性に優れた施設として位置づけられています。「IIF大阪豊中データセンター」も、西日本向けの拠点として評価が高く、東日本大震災以降は東日本のバックアップ機能としての価値が見直されているそうです。

過去には老朽化により競争力が低下した別のデータセンターを売却した実績もあり、時代のニーズに合わせて保有物件を入れ替えながら運用されている点にも安心感を持ちました。

旗艦物件「IIF羽田空港メインテナンスセンター」

同法人の旗艦物件は「IIF羽田空港メインテナンスセンター」です。空港という社会インフラに直結する施設への投資も、この銘柄ならではの特色です。

かつて三菱商事がスポンサーだったという接点

興味深いのは、このREITのスポンサー（運営を主導する母体企業）の変遷です。上場当初は三菱商事とUBSがスポンサーでしたが、2022年にコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）へと交代しました。

このブログで紹介してきた商社株の一つである三菱商事が、かつてこのREITの運営に関わっていたというのは、投資先同士の意外なつながりを感じさせる事実です。

【商社株はなぜ12月に集中するのか。バフェットと同じタイミングで買い始めた話】

「提案型」の物件取得という独自の強み

産業ファンド投資法人には、他の物流特化型REITと違う独自の取得手法があります。土地所有者に対して、施設の売却とリースバック（売却後も同じ施設を借りて使い続ける契約）をセットで提案する、という「提案型」の物件取得です。

企業側は資金を回収しながら事業を継続でき、産業ファンド投資法人側は取得の時点でテナントがすでに確定している案件を確保できます。この仕組みにより、競合の少ない領域で安定的な物件確保が可能になっており、物流施設特化型REITと比べてもNOI利回り（不動産の収益性を示す指標）が高い水準にあるとされています。

1343（東証REIT指数ETF）との違い：分散型と特化型

すでに保有している1343は、東証に上場するJ-REIT全体に分散投資するETFです。オフィス・商業施設・住宅・物流など、幅広い不動産セクターに薄く広く投資する仕組みです。

一方の産業ファンド投資法人は、物流・工場・インフラという特定領域に絞った、いわば「尖った」投資先です。分散型のETFと、特化型の個別REITを組み合わせることで、不動産セクターの中でもさらに一段階分散を効かせるという狙いがあります。

【丸の内のチョコ屋の家賃は、誰の分配金になっているのか】

まとめ：不動産の中に、時代の需要を見出す

• 産業ファンド投資法人は、日本で唯一の産業用不動産特化型REIT
• 選んだ理由は利回りの水準と、生成AI時代のデータセンター需要への期待
• 実際にIIF品川・IIF大阪豊中という2つのデータセンターを保有している
• 上場当初は三菱商事がスポンサーだったという意外なつながりがある
• 1343（分散型）とこの銘柄（特化型）を組み合わせることで、不動産セクター内でも分散を効かせている

同じ「不動産への投資」でも、分散させるか、特定のテーマに賭けるかで、ポートフォリオの表情は変わってきます。まずは証券口座を開いて、自分なりの視点で投資先を選んでみてください。

保有銘柄の全体像についてはこちらの記事でまとめています。

【高配当株ポートフォリオの全体像：29銘柄・8業種で分散する理由】

半年前（2025年9月）と2026年3月、ポートフォリオにいくつかの大きな変化がありました。今回はその差分を、判断の背景まで含めて振り返ります。

202509と202603、半年間の差分

JTはなぜ増え続けているのか：4回連続の増加を振り返る

JTの受取額は、8,620円から10,774円へとさらに増加しました。202412（7,730円）から数えて、これで4回連続の増加です。配当性向75%という高い還元方針を掲げながらも安定して増配を続けているこの銘柄は、ポートフォリオの中でも特に信頼できる存在になりつつあります。

配当性向の見方については、こちらの記事で詳しく解説しています。

【配当性向とは何か：高いと何が問題なのか】

INPEXの一部売却：地政学リスクと値上がり益のタイミング

今回、最も大きな判断だったのがINPEXの一部売却です。受取額は5,419円から3,985円へと、約26%減少しました。

2026年2月末、イスラエル・米国によるイラン攻撃という衝撃

2026年2月28日、イスラエルと米国がイランへ攻撃を実施しました。これを受けて中東情勢が急速に緊迫化し、原油価格は一時ブレント先物で120ドル/バレル近くまで高騰。ホルムズ海峡は事実上の封鎖状態となり、世界の原油供給に大きな影響を及ぼす事態となりました。

原油価格高騰でINPEXが上場来高値へ

この情勢を受けて、資源エネルギーセクター全体に強い追い風が吹きました。保有していたINPEXの株価も上場来高値を更新する場面がありました。

「大国対途上国」という構図からの短期終結予測

軍事衝突の帰趨を予測するのは簡単なことではありませんが、今回は米国という大国とイランという構図であることから、長期化する可能性は低いだろうと判断しました。実際その後、紆余曲折はありながらも停戦の動きに繋がりました。

配当10年分を超える値上がり益という判断基準

もう一つの判断材料が、値上がり益の大きさです。この時点で、配当の10年分を超える利益がすでに出ている状態でした。以前、三菱UFJでも同様の判断をしましたが、配当だけでなく株価上昇による利益も投資リターンの一部です。今回もその考え方に基づき、一部を売却して利益を確定させました。

【配当金33,879円。去年の12月と比べて見える、積み上げの実感】

楽天JEPQ・楽天SCHD：投資信託への大きなシフト

2026年1月以降、段階的に進めてきたJEPQから楽天JEPQへの移管は、この半年で大きく進みました。あわせて楽天SCHDという新しい米国高配当株ファンドも組み入れています。

【配当金5,432円。JEPQが2つに分かれた月と、移管を決めた理由】

未満株の整理：クボタ・キリン・ヒューリック・フルキャストホールディングス

以前の記事でお伝えした「期待の持てない未満株は売却する」という方針を、今回も継続して実践しました。クボタ・キリンホールディングス・ヒューリック・フルキャストホールディングスを売却しています。

特にフルキャストホールディングスについては、配当性向の高さが「危険水域」に近いと感じていました。少額の未満株であれば、こうした判断も機動的に行いやすいというのが、この方針を続けている理由です。

ヤマハ発動機の売却：東南アジア減速と資源高への懸念

ヤマハ発動機も今回売却しました。理由は2つあります。

一つは、主力セグメントである東南アジア市場の売上が伸び悩んでいたことです。安定的に本業で利益を稼ぐという構造に、逆風が続く可能性を感じました。もう一つは、資源高による燃料コストの上昇が、利益を圧迫する要因になりうると考えたためです。今回のイラン情勢による資源高も、この懸念を後押しする材料になりました。

積水ハウスは保有継続

積水ハウスについては、今回の表には出てきませんが売却したわけではありません。4月初旬に配当を受け取る予定のため、受取のタイミングが半期でずれているだけです。

まとめ：情勢を見極めながら、積み上げと整理を両立する

• JTは4回連続の増加。配当性向の高さと安定した増配が両立している
• INPEXはイラン情勢の緊迫化による原油高騰を受け、値上がり益確定のため一部売却
• 楽天JEPQ・楽天SCHDへのシフトが半年で大きく進んだ
• 未満株（クボタ・キリン・ヒューリック・フルキャストHD）は方針通り整理を継続
• ヤマハ発動機は東南アジア市場の伸び悩みと資源高への懸念から売却
• 積水ハウスは受取タイミングの違いで保有継続

地政学リスクという大きな出来事も、投資判断のひとつの材料になります。まずは証券口座を開いて、自分なりの判断軸を育ててみてください。

保有銘柄の全体像についてはこちらの記事でまとめています。

【高配当株ポートフォリオの全体像：29銘柄・8業種で分散する理由】

2025年3月と9月、半年間でポートフォリオにいくつかの変化がありました。今回は、その差分を正直に振り返ります。

202503と202509、半年間の差分

半年間で最も大きく動いたのはINPEXの倍増と、iシェアーズ米国連続増配株ETFの売却です。

INPEXが倍増した理由：単純に株数が2倍になった

INPEXの受取額が2,605円から5,419円へと倍増した理由は、特別な戦略転換ではなく、株数が単純に2倍になったためです。エネルギーセクターへの配分を継続的に積み増してきた結果が、そのまま数字に反映された形です。

JTがさらに伸びた理由：積み上げと増配の複合要因

JTの受取額は7,730円から8,620円へと増加しました。この増加は、株数の積み上げと増配が重なった複合的な要因です。配当性向75%という高い還元方針のもと、業績の回復にあわせて増配が実施され、そこに継続的な買い増しが加わったことで、受取額が押し上げられました。

配当性向の高さと増配のバランスについては、こちらの記事でも詳しく解説しています。

【配当性向とは何か：高いと何が問題なのか】

「期待の持てない未満株は売却する」という投資方針の転換

今回最も大きな変化は、iシェアーズ米国連続増配株ETFを売却したことです。

以前のポートフォリオ紹介記事で「銘柄数は多ければいいわけではなく、管理できる範囲を意識することが大切」とお伝えしましたが、今回はその考え方を実践に移した形になります。

この時期から、自分の中に「あまり期待の持てない未満株は売却する」という新しい判断軸が生まれました。少額・未満株での保有だからこそ、大きな売却損を気にせず機動的に整理できるという利点があります。増やすことばかりに気を取られがちですが、削る判断もポートフォリオ管理の一部だと考えるようになりました。

保有銘柄の全体像については、こちらの記事でまとめています。

【高配当株ポートフォリオの全体像：29銘柄・8業種で分散する理由】

1343がやや減少：REITの分配金も一定ではない

J-REIT・1343の分配金は4,753円から4,441円へと、わずかに減少しました。REITは複数の不動産から得られる賃料収入をもとに分配金が計算されるため、不動産市況や個別物件の稼働率によって金額が変動します。「REITだから安定している」というわけではなく、分配金は増減しうるものだと改めて実感しました。

積水ハウス：着実な積み上げ

積水ハウスは736円から1,722円へと増加しました。こちらも株数の積み上げによる増加で、住宅セクターへの配分を継続している結果です。

まとめ：増やす判断も、削る判断も、どちらも大切

• INPEXは株数が単純に2倍になったことで受取額も倍増
• JTは積み上げと増配の両方が重なって受取額が増加
• iシェアーズ米国連続増配株ETFを売却し、「期待の持てない未満株は整理する」という新しい判断軸が生まれた
• 1343（REIT）の分配金はやや減少し、REITも一定ではないことを実感
• 積水ハウスは着実な積み上げにより増加

半年前と比べてポートフォリオは、増えた部分もあれば、あえて手放した部分もあります。どちらの判断も、長期でポートフォリオを健全に保つためには必要なことだと感じています。まずは証券口座を開いて、自分なりの判断軸を育ててみてください。

配当金投資の基礎知識を体系的に学びたい方は、こちらのガイド記事もあわせてご覧ください。

【配当金投資で最初に覚えたい用語集：配当性向・利回りの違い】

このブログでは、これまで個別の銘柄や月々の配当報告を通じて、少しずつポートフォリオの一部をご紹介してきました。

ただ、断片的な情報だけでは「結局、全体としてどんな組み合わせになっているのか」が見えづらかったと思います。今回は現在のポートフォリオを業種別に整理し、なぜこの組み合わせにしているのかという考え方をまとめてお伝えします。

なぜポートフォリオ全体を公開するのか

高配当株投資を始めたばかりの頃は、「何を」「どれくらい」持てばいいのか、判断の基準がなくて不安になるものです。個別の銘柄解説記事はたくさん書いてきましたが、それらが全体としてどう組み合わさっているかを示すことで、読者が自分のポートフォリオを組み立てる際の参考になればと思っています。

もちろん、これは「正解」ではなく、あくまで一つの実例です。

現在の保有銘柄一覧：業種別に整理する

通信：NTT・KDDI・ソフトバンク・沖縄セルラー電話

通信4銘柄は、いずれも生活インフラに近い事業基盤を持ちます。NTTは累進配当、KDDIは23期連続増配という実績があり、ソフトバンクは株主優待（PayPayマネーライト）目的での保有です。沖縄セルラー電話はKDDI系列で、地域に根ざした通信インフラを担う銘柄として組み入れています。

【NTT・KDDI・ソフトバンク通信3社比較記事】

商社：三菱商事・三井物産・伊藤忠商事・住友商事・丸紅・双日

五大商社に加えて双日も保有しています。バフェットが投資したタイミングをきっかけに、資源系（三菱商事・三井物産）・非資源系（伊藤忠商事）・特色ある中堅商社（住友商事・丸紅）をまんべんなく買い集め、双日は知名度は控えめながら配当利回りの水準が魅力の銘柄として加えています。三菱商事は特に株数を積み上げており、200株規模まで育っています。

【商社株はなぜ12月に集中するのか。バフェットと同じタイミングで買い始めた話】

金融：三菱UFJ・三井住友フィナンシャルグループ・三菱HCキャピタル・丸井グループ

メガバンクからは三菱UFJを中心に積み上げています。証券子会社を持つ事業の広さと、累進配当の明示が選定理由です。三菱HCキャピタルはリース・ファイナンス業で、配当投資家の間では定番の連続増配株として知られています。丸井グループはクレジットカード事業を軸にした金融色の強い企業として保有しています。

【メガバンクはなぜ三菱UFJを選んだのか】

資源・素材・機械：INPEX・ダイセル・日産化学・日本製鉄・クボタ・ヤマハ発動機・小松製作所

エネルギー（INPEX）、化学（ダイセル・日産化学）、鉄鋼（日本製鉄）、機械（クボタ・ヤマハ発動機・小松製作所）といった、景気敏感セクターにも少額ずつ分散しています。ダイセルは自動車のエアバッグ用インフレーターで高い世界シェアを持つなど、知名度のわりに堅実な高配当株が多いのが特徴です。

生活必需品・食品：JT（日本たばこ産業）・キリンホールディングス

JTは配当利回り4%台・配当性向75%という高還元方針を掲げる高配当株の代表格です。世界シェア3位以内のたばこ事業という底堅い事業基盤を評価して保有しています。キリンホールディングスは飲料・食品セクターの安定株として組み入れています。

【JTの配当金でMinimalを3品買った話：たばこもチョコも嗜好品という逆説】

不動産・住宅：積水ハウス・ヒューリック・J-REIT（1343）

住宅メーカーの積水ハウス、不動産賃貸のヒューリック、そして複数の不動産に分散投資できるJ-REIT（NEXT FUNDS 東証REIT指数連動型上場投信）を保有しています。個別の不動産に投資するには大きな資金が必要ですが、REITなら少額から不動産セクターに触れられます。

【丸の内のチョコ屋の家賃は、誰の分配金になっているのか】

サービス：フルキャストホールディングス

人材派遣を手がけるフルキャストホールディングスも、少額ながらポートフォリオに加えています。景気動向に敏感な労働市場を映す業種として、他のセクターとは異なる値動きの分散効果を期待しています。

米国ETF：JEPQ・iシェアーズ米国連続増配株ETF

日本株の高配当株だけでは物足りなくなったタイミングで、米国のカバード・コール型ETFであるJEPQを組み入れました。毎月分配という特性が、日本株の配当が少ない月（7月・8月など）を底支えしてくれています。iシェアーズ米国連続増配株ETFは、米国の連続増配銘柄に分散投資できるETFとして少額保有しています。

【日本の高配当株だけでは物足りなくなって、JEPQにたどり着いた話】

ポートフォリオを組むときの3つの考え方

①業種の分散：一つの業種に偏らせない

上記の一覧を見てもわかる通り、通信・商社・金融・資源・生活必需品・不動産・サービス・米国ETFと、意識的に業種を分散させています。一つの業種に集中すると、その業種特有の逆風（規制変更・資源価格の下落など）が直撃してしまうためです。

②増配株と高配当株のバランス

KDDIのような「増配株」タイプと、ソフトバンク・JTのような「今の利回りが高い高配当株」タイプを組み合わせています。どちらか一方に偏らせず、両方の性質を持たせることで、今すぐの配当と将来の成長のバランスを取っています。

【高配当株と増配株の違いとは？】

③配当月の分散：6月・12月に偏りすぎない

日本株の配当は6月・12月に集中しがちです。JEPQのような毎月分配ETFを組み合わせることで、7月・8月のような「閑散期」にもゼロにならない仕組みを作っています。

【配当金1,867円。JEPQだけが届いた8月と、夏場の閑散期を乗り越える】

銘柄数はどれくらいが適切か：正直な現在地

現在の保有銘柄数は個別株・ETFあわせて約29銘柄です。正直にお伝えすると、ここまで増えると管理の手間は決して小さくありません。

銘柄数が増えることのメリット・デメリット

メリットは、1社の業績悪化がポートフォリオ全体に与える影響を抑えられることです。デメリットは、決算スケジュールや配当性向の変化を1社ずつ追いかけるのが大変になることです。銘柄スカウターのようなツールを使っても、約30社を毎回チェックするのはそれなりの時間がかかります。

管理しきれる範囲という現実的な視点

「分散すればするほど良い」というわけではなく、自分が管理できる範囲を意識することが大切だと感じています。無理に銘柄数を増やすより、まずは業種を分散させた10銘柄前後から始めて、慣れてきたら少しずつ広げていくという進め方をおすすめします。

このポートフォリオができるまで：積み上げの過程

このポートフォリオは、最初から完成していたわけではありません。未満株（1株単位）で三菱商事・三井物産を買ったところから始まり、少しずつ株数と銘柄数を増やしてきました。三菱商事が200株に到達したのも、月次の配当報告で振り返ると、地道な積み上げの結果だとわかります。

【配当金40,577円。三菱商事が200株になった6月の記録】

まとめ：正解はないが、考え方はある

• 通信・商社・金融・資源・生活必需品・不動産・サービス・米国ETFと、業種を意識的に分散させている
• 増配株と高配当株、両方の性質を組み合わせてバランスを取っている
• 配当月も分散させることで、閑散期にもゼロにならない仕組みを作っている
• 銘柄数（約29銘柄）は多ければいいわけではなく、管理できる範囲を意識することが大切

ポートフォリオに「唯一の正解」はありません。ただ、業種・配当タイプ・配当月という3つの軸で考えると、迷いにくくなります。まずは証券口座を開いて、自分なりの組み合わせを少しずつ育ててみてください。

配当金投資の基礎知識を体系的に学びたい方は、こちらのガイド記事もあわせてご覧ください。

【配当金投資で最初に覚えたい用語集：配当性向・利回り・ETFの違い】

「楽天ポイントが貯まっているけど、使い道に困っている」

楽天市場や楽天カードを使っていると、気づけばそれなりの量のポイントが貯まっていることがあります。そのポイントを使って、実は投資信託を購入できることをご存じでしょうか。この記事では、楽天ポイントで投資信託を買う「ポイント投資」の始め方を解説します。

楽天ポイントで投資信託が買える：「ポイント投資」とは

「ポイント投資」と「ポイント運用」は別物：混同注意

楽天には名前の似た2つのサービスがあり、混同されがちです。

• ポイント投資：楽天証券が提供するサービス。楽天ポイントを使って実際の金融商品（投資信託・国内株式など）を購入する。購入した資産は証券口座に残り、売却すれば現金化できる
• ポイント運用：楽天ポイントクラブが提供するサービス。ポイントを使って投資の疑似体験ができるだけで、実際の金融商品を保有するわけではない

この記事で扱うのは前者、「ポイント投資」です。実際に投資信託を保有することになるため、元本割れのリスクもある一方、値上がりや分配金による利益も期待できます。

ポイント投資を始める手順：3ステップ

①楽天ポイントコースに設定する

ポイント投資を利用するには、まず「楽天ポイントコース」への設定が必要です。楽天証券の口座設定画面から切り替えられます。

②投資信託を選ぶ

ポイント投資の対象商品は、投資信託・国内株式（現物）・米国株式（円貨決済）・バイナリーオプションです。投資初心者の方には、運用をプロに任せられ、NISA口座でも購入できる投資信託が向いています。

③注文時にポイント利用数を入力

投資信託の注文画面で、その注文にいくらポイントを使うかを入力します。1ポイント＝1円として利用でき、最低100円（100ポイント）から購入可能です。

利用するポイント数は注文のたびに指定できるほか、積立注文であれば毎月自動でポイントを充当する設定もできます。

NISA口座でもポイント投資は使える

楽天ポイントはNISA口座での投資信託購入にも利用できます。「現金を使わずにNISAの非課税枠を埋めていく」という使い方も可能です。ポイントの利用には上限があるため、詳細は楽天証券の公式FAQで確認しておくと安心です。

NISA口座での証券会社選びについては、こちらの記事でも詳しく解説しています。

【NISAで高配当株投資をするなら、どの証券口座を選ぶべきか】

楽天カード積立との組み合わせでさらにポイントを貯める

投資信託の積立を楽天カードで決済すると、決済額に応じて楽天ポイントが還元されます。貯まったポイントをまた投資信託の購入に充てる、というサイクルを作ることもできます。

還元率は2024年から0.5%に低下している点も正直に

ただし正直にお伝えすると、楽天カード投信積立のポイント還元率は、2024年から0.5%に引き下げられています。以前はもっと高い還元率でしたが、現在は他社のクレカ積立と比較しても際立って高いわけではありません。「ポイント還元だけを目当てに楽天証券を選ぶ」というのは、以前ほどの決め手にはならなくなっています。

それでも、楽天市場や楽天カードを日常的に使っている方であれば、貯まったポイントの使い道として投資信託を選ぶ価値は十分にあります。

【2025年7月新登場】かぶピタッ：ポイントで1株から株も買える

2025年7月、楽天証券に新しいサービス「かぶピタッ」が登場しました。

NISA口座限定・100円から

かぶピタッは、100円以上・1円単位で金額を指定して国内株式を購入できるサービスです。NISA口座限定のサービスで、買付代金の一部または全部に楽天ポイントを充てることができます。

以前ご紹介した「かぶミニ」が1株単位での取引だったのに対し、かぶピタッは「金額」を指定して購入する仕組みという違いがあります。「〇〇円分だけ買いたい」という感覚に近い、少額投資向けの新しい選択肢です。

かぶミニの詳しい使い方についてはこちらの記事でまとめています。

【かぶミニの使い方】

まとめ：ポイントを「使い道のあるお金」に変える

• ポイント投資は実際の金融商品を購入するサービス。ポイント運用（疑似体験）とは別物
• 楽天ポイントコースへの設定後、投資信託を選んで注文時にポイント数を入力するだけ
• NISA口座でもポイントを使って非課税枠を埋められる
• 楽天カード投信積立の還元率は2024年から0.5%に低下している
• 2025年7月開始の「かぶピタッ」なら、NISA口座で100円からポイントを使って株も買える

貯まったポイントを、ただ眠らせておくのはもったいないことです。まずは口座を開いて、ポイント投資という選択肢を試してみてください。手続きは無料で、スマホだけで完結します。

楽天証券とマネックス証券の使い分けについては、こちらの記事も参考にしてみてください。

【楽天証券とマネックス証券、どちらが自分に向いているか】

「かぶミニって聞いたことあるけど、実際どう使うの？」

楽天証券の「かぶミニ」は、1株から株を売買できる単元未満株サービスです。この記事では、使い方の手順から、正直に知っておきたい手数料・銘柄数の注意点まで解説します。

かぶミニとは？単元未満株をリアルタイムで売買できる仕組み

リアルタイム取引と寄付取引の違い

単元未満株（1株から買える仕組み）の取引方法には、大きく2種類あります。

• 寄付取引：その日の最初についた値段（寄付価格）でのみ取引が成立。1日1回だけのチャンス
• リアルタイム取引：立会時間中であれば、いつでもその時の価格で取引できる

多くの単元未満株サービスは寄付取引のみですが、かぶミニはリアルタイム取引と寄付取引の両方に対応しているのが特徴です。

業界初の特許技術という背景

この「リアルタイム取引と寄付取引の両方に対応」という仕組みは、業界で初めての取り組みとして特許を取得しています（2024年8月時点、主要ネット証券5社の中で）。「今この値段で買いたい」という場面に対応できるのは、かぶミニならではの強みです。

かぶミニの使い方：3ステップ

①対象銘柄を検索する

楽天証券にログイン後、買いたい銘柄を検索します。かぶミニの対象銘柄であれば、注文画面に「かぶミニ」の選択肢が表示されます。

②リアルタイム/寄付を選んで注文

「今すぐ、この値段で買いたい」場合はリアルタイム取引を、「翌営業日の始値で買えればいい」場合は寄付取引を選びます。

③指値/成行を選ぶ（2024年8月〜対応）

2024年8月26日から、かぶミニは指値注文（価格を指定した注文）にも対応しました。それまでは成行注文（価格を指定しない注文）のみでしたが、より柔軟な価格設定で注文を出せるようになっています。

手数料は「無料」だがスプレッドがある：正直に解説

売買手数料は0円

かぶミニの売買手数料はかかりません。

リアルタイム取引には約0.22%のスプレッドが発生

ただし、リアルタイム取引には約0.22%のスプレッド（買値と売値の差額）が発生します。かぶミニは楽天証券自身が取引の相手方となる「相対取引」という仕組みのため、市場価格に対して買付時はやや高め、売却時はやや低めの価格になります。

「手数料無料」という言葉だけを見ると完全に無料に感じますが、実質的にはこのスプレッドがコストとして発生している点は理解しておく必要があります。なお、寄付取引にはこのスプレッドは発生しません。

【注意点】取扱銘柄数はまだ限定的

リアルタイム対象は約1,000銘柄（2025年9月時点）

かぶミニ全体の取扱銘柄数は2,160銘柄まで拡大していますが、そのうちリアルタイム取引の対象は1,015銘柄と、全体の半分以下にとどまっています。

SBI証券「S株」（約3,800銘柄）との比較

比較対象としてSBI証券の単元未満株サービス「S株」は、東証上場の約3,800銘柄を対象としています。取扱銘柄数という点では、かぶミニはまだ発展途上と言えます。

対象銘柄は変動する：購入前に必ず確認を

かぶミニは全体で2,000銘柄以上（2025年9月時点）が対象ですが、リアルタイム取引の対象銘柄は約1,000銘柄と、全体の半分以下に限られています。対象銘柄は今後も追加・変更される可能性があるため、気になる銘柄がある場合は、購入前に必ず個別銘柄ページでかぶミニの取引可否を確認してください。

このブログで紹介している高配当株についても、対象かどうかは時期によって変わる可能性があります。断定的な情報をお伝えできない点はご了承ください。

こんな場面でかぶミニが活きる

「今この値段で買いたい」という場面

株価が急落した瞬間に「今買いたい」と思っても、寄付取引のみのサービスでは翌営業日の始値まで待つ必要があります。かぶミニのリアルタイム取引であれば、そのタイミングを逃さず注文できます。

少額からのタイミング投資という選択肢

単元未満株なら数百円〜数千円という少額からでも、狙ったタイミングで購入できます。まとまった資金がなくても、相場の動きに応じた投資判断を実践できるのがかぶミニの魅力です。

まとめ：仕組みを理解して賢く使う

• かぶミニはリアルタイム取引と寄付取引の両方に対応した、業界初の単元未満株サービス
• 売買手数料は無料だが、リアルタイム取引には約0.22%のスプレッドが発生する
• 取扱銘柄数は拡大中だが、リアルタイム対象はまだ全体の半分以下（2025年9月時点で1,015銘柄）
• 買いたい銘柄が対象かどうかは、購入前に必ず個別ページで確認する

「今この値段で買いたい」というタイミングを逃したくない方には、かぶミニは有効な選択肢です。まずは口座を開いて、対象銘柄を確認するところから始めてみてください。手続きは無料で、スマホだけで完結します。

楽天証券とマネックス証券の使い分けについては、こちらの記事も参考にしてみてください。

【楽天証券とマネックス証券、どちらが自分に向いているか】

マネックス証券の銘柄スカウターの使い方についてはこちらでまとめています。

【マネックス証券 銘柄スカウターの使い方】

「楽天証券でNISA口座を開設したいけど、手順がよくわからない」

楽天市場や楽天カードをすでに使っている方なら、楽天証券は情報の自動入力で開設がスムーズです。ただしNISA口座に関しては、少し注意しておきたいポイントがあります。この記事では、口座開設の手順から、見落としがちな注意点まで解説します。

楽天証券の口座開設に必要なもの

楽天会員としてログインすると、氏名・住所などの基本情報が自動入力されるため、手続きがさらにスムーズになります。楽天会員でない方も、新規登録と同時に手続きを進められます。

楽天証券の口座開設の流れ：5ステップ

①公式サイトから申込開始

楽天証券の公式サイトにアクセスし、「口座開設」ボタンから申込を始めます。

②基本情報の入力（楽天会員なら自動入力）

氏名・生年月日・住所・電話番号・職業などを入力します。楽天会員としてログインしていれば、この情報の多くが自動で反映されます。

③本人確認（スマホ確認が最速）

本人確認の方法は「スマホで本人確認」と「書類アップロード」の2択です。

スマホで本人確認を選ぶと、運転免許証またはマイナンバーカードを撮影し、続けて自分の顔を撮影するだけで完了します。この方法であれば最短翌営業日で証券総合口座の開設が完了します。

④NISA口座・楽天銀行・楽天カードの同時申込を選択

申込の途中で、NISA口座を同時に開設するかどうかを選ぶ画面が出てきます。ここで「開設する」にチェックを入れるのを忘れないようにしてください。後から追加で申し込むこともできますが、同時申込の方が手間がかかりません。

同じタイミングで、楽天銀行・楽天カードの同時開設も選択できます。

また、この画面では特定口座（源泉徴収あり・なし）や一般口座の種類も選ぶことになります。それぞれの違いやNISA口座で高配当株投資をする際の考え方については、こちらの記事で詳しく解説しています。

【NISAで高配当株投資をするなら、どの証券口座を選ぶべきか】

⑤審査完了・ログイン

証券総合口座の審査が完了すると、ログインIDとパスワードが届きます。ここでログインできれば、証券口座としての手続きは完了です。

【重要】証券総合口座とNISA口座で審査期間が違う

ここが楽天証券の口座開設で最も見落としやすいポイントです。

証券総合口座：最短翌営業日

スマホでの本人確認を選べば、証券総合口座自体は最短翌営業日で開設が完了し、ログインできるようになります。

NISA口座：税務署審査で1〜2週間

一方、NISA口座は税務署への申請が必要なため、審査には通常1〜2週間程度かかります。証券総合口座が使えるようになっても、NISA口座はまだ利用できない状態です。「NISA口座開設手続き完了」のメールが届くまで、もう少し待つ必要があります。

「口座が開設できたのに、NISAで買おうとしたら買えない」という状況に戸惑わないよう、この2段階の仕組みを理解しておくことをおすすめします。

同時に開設すべきオプションは？

楽天銀行（マネーブリッジ）：金利優遇のメリット

楽天証券と楽天銀行を連携させる「マネーブリッジ」を設定すると、楽天銀行の普通預金金利が優遇されるほか、証券口座への自動入出金機能も使えるようになります。必須ではありませんが、あわせて開設しておくと便利です。

楽天カード：クレカ積立のポイント還元

楽天カードでの投資信託積立は、楽天ポイントの還元対象になります。すでに楽天カードをお持ちでない場合、この機会に申し込んでおくのも一つの方法です。

iDeCo：今回は見送ってもOK

iDeCo（個人型確定拠出年金）の申込も同時に選べますが、老後資金専用の制度で引き出し制限などNISAとは異なる特徴があります。まずはNISA口座での投資に慣れてから検討しても遅くありません。

口座開設後にまずやること

口座開設が完了したら、まずはこのブログで紹介している高配当株の情報を参考にしながら、少額から投資を始めてみてください。楽天証券は楽天経済圏との連携や、単元未満株のリアルタイム取引（かぶミニ）に強みがあります。

楽天証券とマネックス証券、どちらが自分に向いているかについてはこちらの記事でも整理しています。

【楽天証券とマネックス証券、どちらが自分に向いているか】

まとめ：2段階の審査があることを覚えておく

• 必要なものはマイナンバーカード・スマートフォン・メールアドレスの3点
• スマホでの本人確認なら証券総合口座は最短翌営業日で完了
• NISA口座は税務署審査があり、通常1〜2週間程度かかる
• 楽天銀行・楽天カードの同時開設も選べるが、必須ではない

証券総合口座とNISA口座、2つの審査があることを理解しておけば、開設後に戸惑うことはありません。まずは口座開設を始めてみてください。手続きは無料で、スマホだけで完結します。

楽天証券とマネックス証券の使い分けについては、こちらの記事も参考にしてみてください。

【楽天証券とマネックス証券、どちらが自分に向いているか】

「楽天証券とマネックス証券、結局どっちがいいの？」

このブログではこれまでマネックス証券を高配当株投資の第一候補としておすすめしてきました。ただ、それはすべての人に当てはまるわけではありません。

証券口座選びは「どちらが優れているか」ではなく、「自分にはどちらが向いているか」で考えるべきものです。この記事では、楽天経済圏の利用有無と、投資スタイル（短期か中長期か）という2つの軸で整理します。

証券口座は「経済圏」と「投資スタイル」で選ぶ時代

証券会社を選ぶとき、多くの人は「手数料が安いから」「なんとなく有名だから」という基準で選びがちです。ただ実際には、自分の生活とどう繋がっているか、どんな投資をしたいかという2つの軸で考えたほうが、後悔のない選択ができます。

楽天証券が向いている人：楽天経済圏×短期トレード寄り

楽天ポイント・楽天カードとの連携メリット

楽天市場や楽天カードをすでに日常的に使っている方には、楽天証券との相性の良さがあります。楽天カードでのクレカ積立でポイントが貯まり、貯まった楽天ポイントを投資に回すこともできます。生活の延長線上に投資がある、という感覚を持ちやすいのが楽天証券の強みです。

かぶミニ：リアルタイムの単元未満株取引

楽天証券の「かぶミニ」は、単元未満株（1株から買える仕組み）をリアルタイムの株価で取引できます。「今この値段で買いたい」という場面で注文ができるのは、他社にはない強みです。

マーケットスピード：「今の値動き」を見るためのトレーディングツール

楽天証券には「マーケットスピード」という評価の高いトレーディングツールがあります。20種類以上のテクニカルチャート、1日1,000本以上のニュース配信、リアルタイムの板情報など、今まさに動いている相場を見ながら取引することに強みを持つツールです。

デイトレードやスイングトレードのように、日々の値動きを見ながら売買判断をするスタイルには、マーケットスピードは非常に頼れる存在です。

マネックス証券が向いている人：楽天以外の経済圏×配当株投資（中長期）

銘柄スカウター：「10年分の実績」を遡る分析ツール

マネックス証券の「銘柄スカウター」は、過去10年間の業績推移・配当履歴・配当性向をグラフで確認できるツールです。「この会社は本当に配当を出し続けられるか」を、長期の実績から判断することに特化しています。

【銘柄スカウターとは？画面と使い方を解説】

NISAでの長期高配当株保有との相性

高配当株投資は、数年〜数十年単位で配当金を受け取り続けるスタイルです。NISA口座であれば取引手数料も無料になり、長期保有を前提とした投資との相性が良好です。

2つのツールは「目的が違う」という整理

マーケットスピードと銘柄スカウター、どちらが優れているかという話ではありません。そもそも見ている時間軸が違います。

マーケットスピード（楽天証券）
→ 今の相場を見て、今すぐ取引するためのツール

銘柄スカウター（マネックス証券）
→ 過去10年の実績から、この先も
  配当を出し続けられるかを判断するためのツール

日々の値動きを追いながら売買したい人にはマーケットスピードが、10年単位で配当を積み上げたい人には銘柄スカウターが向いています。どちらのツールも優秀ですが、設計思想がそもそも異なるという点を理解しておくと、口座選びで迷わなくなります。

自分はどちらタイプか：簡易チェック

以下の項目に当てはまる数が多い方を、最初の1口座として検討してみてください。

楽天証券タイプ

• 楽天市場・楽天カードを日常的に使っている
• 単元未満株をリアルタイムの価格で売買したい
• 相場の値動きを見ながら取引を判断したい

マネックス証券タイプ

• 楽天経済圏はあまり使っていない
• 配当金を長期でコツコツ受け取りたい
• 銘柄選びに業績・配当性向などの根拠を持ちたい

このブログで紹介している高配当株投資というスタイルに関して言えば、後者（マネックス証券タイプ）との相性がより強いと感じています。ただ、楽天経済圏をすでに活用している方であれば、楽天証券をサブ口座として併用するのも十分に理にかなっています。

まとめ：優劣ではなく、自分のスタイルで選ぶ

• 楽天証券は楽天経済圏との連携・リアルタイム取引に強い、短期トレード寄りの証券会社
• マネックス証券は10年分の実績を遡る銘柄スカウターが強みで、中長期の高配当株投資と相性が良い
• マーケットスピードと銘柄スカウターは優劣ではなく、見ている時間軸が異なるツール
• 楽天経済圏を使っているかどうかが、最初の判断基準になる

どちらか一方だけを選ぶ必要はありません。まずは自分の生活スタイルに近い方から、証券口座を開いてみてください。手続きは無料で、スマホだけで完結します。

3社での比較はこちらの記事も参考にしてみてください。

【証券口座3社比較記事】

「配当金投資を始めたいけど、何から勉強すればいいの？」

配当性向、配当利回り、増配株、ETF……調べ始めると次々に新しい言葉が出てきて、どこから手をつければいいかわからなくなる方は多いと思います。

この記事は、そんな方のための「地図」です。配当金投資に必要な知識を、学ぶべき順番に沿って整理しました。気になるところから読んでも、最初から順番に読んでもかまいません。

この記事の使い方：4つのSTEPで疑問を解決していく

配当金投資を始めるうえで知っておきたいことを、以下の4つのステップに分けました。

STEP1：配当金の基本を知る
STEP2：銘柄を選ぶ基準を知る
STEP3：ツールを使って効率的に選ぶ
STEP4：口座を選ぶ
（応用編：ETFという選択肢も知っておく）

それぞれのステップで、要点をこの記事内でも簡潔にまとめています。もっと詳しく知りたくなったら、リンク先の記事で深掘りしてください。

STEP1：配当金の基本を知る

配当金とは何か

配当金とは、企業が稼いだ利益の一部を、株を持っている人（株主）に還元するお金のことです。株を買って保有しているだけで、企業から定期的にお金が振り込まれます。値上がり益（キャピタルゲイン）とは違い、株価に関係なく企業の業績次第で決まった金額が届くのが特徴です。

権利確定日・権利付き最終日といった仕組み、税金の話まで、こちらの記事で詳しく解説しています。

【配当金とは？株を持っているだけでお金が届く仕組みを解説】

STEP2：銘柄を選ぶ基準を知る

配当金の仕組みがわかったら、次は「どの銘柄を選ぶか」です。ここでは3つの視点を押さえておく必要があります。

高配当株と増配株の違い

「高配当株」は今の利回りが高い銘柄、「増配株」は配当を増やし続けてきた実績のある銘柄です。同じ「配当が魅力の株」でも、この2つは性質が異なります。今すぐ多くの配当が欲しいのか、長期で配当を育てたいのかによって、選ぶべきタイプが変わってきます。

【高配当株と増配株の違いとは？】

配当性向とは：高いと何が問題か

配当性向は、企業の利益のうちどれだけを配当に回しているかを示す割合です。高すぎると増配の余地が少なく、業績悪化時の減配リスクも高まります。ただし「高い＝悪」ではなく、業種によって適正水準が異なる点も理解しておく必要があります。

【配当性向とは何か：高いと何が問題なのか】

配当利回りの見方・計算方法

配当利回りは「1株配当÷株価×100」で計算されます。注意したいのは、株価が下落すると配当金額が変わらなくても利回りが見かけ上「上昇」してしまう点です。利回りが高いというだけで飛びつくのは危険です。

【配当利回りの見方・計算方法】

STEP3：ツールを使って効率的に選ぶ

銘柄選びの基準がわかったら、実際にどう銘柄を探すかというステップです。マネックス証券の「銘柄スカウター」という無料ツールが役立ちます。

銘柄スカウターの使い方

個別銘柄のページでは、業績推移・配当履歴・理論株価・決算スケジュール・株主優待という5つの項目を確認するのが基本です。NTTを例に、実際の画面の見方を解説しています。

【銘柄スカウターの使い方：NTTを例に画面の見方を解説】

スクリーニングで候補を絞る

数千ある銘柄を1社ずつ調べるのは現実的ではありません。「過去10年業績安定×配当利回り4%以上」のような条件を設定して、候補銘柄を自動で絞り込む機能がスクリーニングです。目的別の条件設定例をこちらでまとめています。

【高配当株を「勘」で選ばない。銘柄スカウターでスクリーニングする方法】

STEP4：口座を選ぶ

銘柄の選び方がわかったら、最後は証券口座選びです。

NISAでの証券口座の選び方

NISA口座で高配当株を保有すると、配当金にかかる約20%の税金がかかりません。ただしNISA口座は1人1口座しか持てないため、最初にどの証券会社を選ぶかが重要になります。銘柄スカウターが使えるマネックス証券が、根拠を持って銘柄を選べる環境として最初の1社におすすめです。

【NISAで高配当株投資をするなら、どの証券口座を選ぶべきか】

応用編：ETFという選択肢も知っておく

個別株だけでなく、ETF（上場投資信託）という選択肢もあります。

ETFとは何か：個別株との違い

ETFは複数の株式や資産をひとまとめにしたパッケージ商品です。1つ買うだけで自動的に分散投資が実現するため、「どの銘柄を選べばいいかわからない」という方の入り口としても向いています。このブログで紹介しているJEPQ（米国ETF）やJ-REIT（不動産ETF）も、この仕組みを利用したものです。

【ETFとは何か：個別株との違い】

まとめ：次に何をすればいいか

ここまでの4ステップを一通り理解できれば、配当金投資を始める土台は十分です。

• 配当金の仕組みを理解する（STEP1）
• 高配当株・増配株・配当性向・配当利回りという4つの視点で銘柄を評価する（STEP2）
• 銘柄スカウターを使って効率的に候補を絞る（STEP3）
• NISA口座を活用できる証券会社を選ぶ（STEP4）

次にやることは、証券口座を実際に開いてみることです。手続きは無料で、スマホだけで完結します。

口座開設の具体的な手順はこちらの記事でまとめています。

【マネックス証券の口座開設をスマホで完結させる方法】