2026年6月配当株解説：東京海上ホールディングス、14期連続増配の実力

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2025年6月と2026年6月、同じ6月同士で比較すると、ポートフォリオにはっきりとした変化が見えてきます。今回はその差分を、投資判断の背景まで含めて振り返ります。

202506と202606、前年同月比較で見る変化

銘柄	202506	202606	変化
三菱UFJ	2,674円	4,715円	大幅増加
双日	1,913円	4,603円	大幅増加
KDDI	539円	3,762円	大幅増加
三菱HCキャピタル	4,877円	5,738円	増加
三菱商事	9,563円	8,766円	やや減少
1343（REIT）	5,199円	2,834円	減少
NTT	4,124円	2,303円	減少

三菱商事：増配しているのに受取額が減った理由

三菱商事は9,563円から8,766円へと、受取額はやや減少しています。ただしこれは業績悪化によるものではなく、実際には増配が続いています。2026年3月〜4月にかけて資源価格の上昇を受けて株価が上がったタイミングで、一部を売却し値上がり益を確定させたためです。1343・三菱UFJと同じ「利益確定」の判断が、ここでも働いています。

三菱UFJ・双日・KDDIが大きく伸びた理由

三菱UFJ：売却から買い増し再開までの軌跡

三菱UFJは2,674円から4,715円へと大幅に増加しました。これは2025年12月に値上がり益を確定させるため一部売却したのち、割安な水準に戻ったタイミングで買い増しを再開し、着実に株数を回復させてきた結果です。

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三菱HCキャピタル：27期連続増配という実力

三菱HCキャピタルは4,877円から5,738円へ、+17.6%の増加です。実はこの増加の大部分は増配そのものによるものでした。2025年3月期の年間配当40円から2026年3月期は45〜46円へと引き上げられ、27期連続増配・増配率にして約12.5〜15%という実績です。株数を積み増した効果もありますが、保有している銘柄自体が配当を増やし続けてくれることの威力を、あらためて実感させられる数字でした。

双日：株数の積み増しと増配、両方の効果

双日も1,913円から4,603円へと大きく伸びています。双日は2025年3月期150円から2026年3月期165円へと増配しており、5期連続増配・増配率+10.0%を達成しています。これに加えて株数も継続的に積み増してきたため、増配と積み上げの両方が重なって、受取額が大幅に増加しました。

KDDI：株数の積み増しが主な要因

KDDIは539円から3,762円へと、大きく伸びています。KDDIも2025年3月期72.5円から2026年3月期80円へと24期連続増配・増配率+10.3%を達成しており、増配自体は着実に進んでいます。ただし今回の受取額の急増を説明するには、増配率（+10.3%）だけでは足りません。2025年6月時点では保有株数がまだ少なかったため受取額も控えめでしたが、その後継続的に買い増しを行った結果、株数が大きく積み上がったことが、今回の増加の主な要因だと考えられます。なお2025年4月にはKDDIが1株を2株に分割していますが、分割は理論上1株あたり配当金も同時に調整されるため、受取総額そのものへの影響はありません。

1343の一部売却：金利上昇による値上がり益の確保

1343（J-REIT指数連動ETF）は250株から150株へと、一部を売却しました。

理由は金利上昇による価格上昇です。REITの価格は金利動向の影響を受けますが、今回は値上がりしたタイミングで一部を利益確定し、割安な時期に改めて買い増す計画です。

これは三菱商事・三菱UFJのときと同じ判断軸です。配当（分配金）だけでなく、値上がり益も投資リターンの一部として捉え、状況に応じて利益を確定させ、また積み上げ直すというサイクルを繰り返しています。

NTTの一部売却：東京海上HD購入のための資金の再配分

NTTは2,090株から1,190株へと、こちらも一部を売却しています。理由は明確で、東京海上ホールディングスの購入資金に充てるためです。

累進配当（減配しない）という安定株であるNTTから、増配実績のある新しい銘柄へ資金を一部シフトする。これは「守りの銘柄を減らして攻める」という判断ではなく、ポートフォリオ全体のバランスを見ながら、より魅力的な投資機会に資金を再配分したという位置づけです。

東京海上ホールディングス：なぜこの銘柄を選んだのか

保険セクターへの分散という狙い

これまで通信・商社・金融・資源・不動産・米国ETFという業種で分散してきましたが、保険セクターは含まれていませんでした。東京海上ホールディングスは、3メガ損保の一角として損害保険業界でトップクラスのシェアを持つ企業です。この銘柄を加えることで、業種分散がさらに一段進みました。

14期連続増配・7年で配当3.2倍という実績

東京海上ホールディングスの最大の魅力は、その増配実績です。14期連続増配という驚異的な記録を持ち、年間配当は7年で3.2倍にまで増加しています。2027年3月期は1株あたり245円の配当を予想しており、これが実現すればさらに記録が更新されます。

配当利回りは3%台前半で、東証プライム全体の平均利回りよりも高い水準です。三菱HCキャピタル（27期連続増配）やKDDI（24期連続増配）にはまだ及びませんが、それに匹敵する成長ペースを持つ銘柄として、大いに期待しています。

増配株というカテゴリーについては、こちらの記事でも詳しく解説しています。

【高配当株と増配株の違いとは？】

株主優待はないが、配当への強いコミットメント

東京海上ホールディングスには、NTT・KDDIのような株主優待はありません。「配当を株主還元の基本と位置付け、利益成長に応じて持続的に高める方針」を明確に掲げており、優待という形ではなく配当そのものへの強いコミットメントを重視するスタイルです。優待の楽しみはありませんが、増配という実利で応えてくれる銘柄だと捉えています。